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日本銀行

postheadericon 資本金の増加

与信枠を増やすには
会社設立は1円からでも可能ですが、資本金が少なすぎると与信枠も低くなるため不利になります。
そのような重要事項は登記簿を見ればわかるので、事実と違うことを公表しても無意味です。
資本金の額で勝負できないときには、将来の事業計画を説得力のある形でまとめ、取引先にアピールすることで与信枠を得られる場合があります。
相手に与えるイメージを考えて、事務所の清潔さや備品の整理整頓、従業員の応対などに気を配るのも大切です。

三菱銀行

postheadericon 与信と予測

会社与信とは
与信とは文字どおり信用を与えることですが、広い意味で会社与信といえば、金銭の融資を受けることはもちろん、掛けで物を購入できたり、OA機器や営業車をリースできたりすることも意味します。
会社設立当初は、一度にさまざまな出費が必要になる一方で、社会的な信用がないため与信額は低くなりがちです。
それを見越して資本金を用意するのが常識とはいえ、予想外に資金繰りが悪くなることもあります。
ここをどう乗り切るかが、会社設立後の第一の試練になるかもしれません。

与信と倒産予測
現在では多くの信用調査会社が、会社与信限度額を決める資料として、倒産予測分析をサービス内容に入れています。
これは貸借対照表と損益計算書を基本として、資本に対する利益率や在庫の回転期間などを分析し、当該企業の倒産する確率を数値化して表すものです。
しかし会社設立直後の企業には、このような分析法は適用できません。
そこで、たとえば資本金の額がひとつの評価基準になります。
債権者にとって、どこまで債権が保護されるかの目安になるからです。

オフィス街

postheadericon 経営状況を健全にするために

倒産予測について
企業が営業活動を行ううえでは、常に倒産予測を考えなくてはいけません。
倒産予測とは、企業が一年以内に倒産すると予想される倒産予測値としてよく表わされるもので、その企業の体力が表わされるといっても過言ではありません。
当然、倒産予測値が高い企業との取引は警戒されます。
帝国データバンクによれば、その値は、信頼のある調査員が事実に基づき収集した、現在の資金の状況や、支払能力などの数値から算出されるものであるとされます。

安易な会社設立の影響
以前とは異なり、現在では、資本金が1000万円以上あるなどの制限はなく、ある一定の要件を満たせば、会社設立ができるようになりました。
これは、若くて資力に恵まれない経営者にチャンスを与え、次世代につなげていくという意図のもとで実現した政策の一つであるといえます。
しかし、この安易な会社の設立が、結果として多くの倒産を呼び起こすという皮肉な事態になっているといえます。
会社設立にはやはり一定の条件をつけるべきとの声も多くあがってきています。

健全な経営状況とは
個人が金融機関などでお金を借りる場合は、その人の名前や生年月日などの情報から個人の与信調査が行われます。
会社の場合も同様に会社与信というものがあり、いわば会社の信用ということができます。
具体的にはその会社がどれだけ、資産や負債を抱えているかなどの状況に起因するものであります。
一般的には、負債が多くあるよりは、少ない方がいいとされることは、誰でも周知のことといえます。
企業としては、営業活動を行ううえで銀行などの金融機関から借り入れをせざるをえないことも多々ありますので、常に良好な経営状況であることが望まれます。